桑名市議会 2022-09-29 令和４年第３回定例会（第６号） 本文 開催日：2022-09-29
続いて、自衛隊関連予算に関し、岸田政権の本来の仕事は、軍事費をゼロにすることであります。しかし、ロシアとウクライナの国際紛争、すなわち対岸の火事に乗じた火事場泥棒的に、逆に防衛費を増額しようとしています。いかに政権担当能力がないか明白であります。
続いて、自衛隊関連予算に関し、岸田政権の本来の仕事は、軍事費をゼロにすることであります。しかし、ロシアとウクライナの国際紛争、すなわち対岸の火事に乗じた火事場泥棒的に、逆に防衛費を増額しようとしています。いかに政権担当能力がないか明白であります。
まず、議案第３号2022年度桑名市一般会計予算中、自衛隊関連予算であります。 去る３月10日、岸田文雄政府は、自衛隊を使い、紛争当事国の一方に防弾チョッキ等の物資を提供。これは紛争の他国から見れば兵たん、すなわち、日本国による紛争あるいは戦争への直接的な参戦であります。
続いて、議案第70号、2020年度一般・各特別会計決算の認定について、まず、自衛隊関連予算、既に皆様御存じのように、アメリカの軍事・独占資本と政治屋が、どれほど多くの無実の人民を殺し、その戦費880兆円を懐に入れるためのアフガニスタンでの侵略戦争に負け、先月８月30日に敗走。
まず、議案第３号、2021年度桑名市一般会計予算中、自衛隊関連予算について、通告にのっとり、自衛隊とはどのような組織であるのか、1972年４月27日、小西 誠君、与那嶺 均君ら６人の自衛官の要求した10か条を紹介して討論といたします。 「１、われわれは、侵略のせん兵とならない。沖縄派兵を即時中止せよ。」、再び侵略戦争をするつもりでありましょう。 「２、われわれは、労働者、農民に銃を向けない。
ド・ゴールが1966年５月に表明、翌67年４月１日を期限に、フランス領土内のＮＡＴＯ、すなわちアメリカ軍の基地全てを解体したように、日米安保条約の破棄の必要性と一体をなす、去る９月８日に「憲法の中で否定されている」と菅義偉首相が述べた、憲法違反の自衛隊関連予算が３点目。
次に、ファシストと称される稲田朋美防衛省率いる自衛隊関連予算であります。いよいよトランプ大統領と共謀し、本格的な侵略戦争を開始するため、共謀罪関連法が閣議決定されましたが、これは戦争が始まれば自民党でも公明党でも戦争に反対すれば相手国のスパイとみなされる現代版治安維持法であります。そして、自衛隊員は捨て駒、犬死にを強いられるのであります。これらは七十数年前に体験したではありませんか。
昨年、12月の朝日に、日本郵船社長宮原耕治さんが、うちはこれまで二度死んでいる、さきの大戦では政府や軍に船舶180隻以上提供、5,000人以上の社員を道連れにほとんどが海の底に沈んだと述べておられましたが、このように桑名市民の皆様方の多くも、軍事には加担したくない、日本郵船のように、政府自衛隊には道連れにはされたくないと考えておられますので、自衛隊関連予算を含む当予算案に対しては反対でございます。
その四つの種子とは、議案第１号 2004年平成16年度桑名市一般会計予算、第１条歳出予算中、住基ネット関連予算1,206万8,125円並びに自衛隊関連予算９万5,000円、議案第14号 桑名市個人情報保護条例の制定について、並びに議案第27号 くわなメディアライヴ条例の制定についてであります。